社外役員の独立性判断基準

当社は、当社における社外取締役※１および社外監査役※２（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定いたします。

〈独立性判断基準〉

以下のa.からf.に掲げる者に該当しないこと。

1. 現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
2. 現在または過去3年間において、当社グループの主要な取引先※３または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※４に該当する者。
3. 現在または過去3年間において、当社の大株主※５（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
4. 現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者。
5. 現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
6. 以下に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族に該当する者。